昨今被害が増加しており，かつ，解決困難であることが多い，ＳＮＳやアプリを経由した海外投資詐欺について，その被害の実態調査のため全国で１１０番を実施するため当弁護団でも参加します。

　ＳＮＳやアプリを通じて被害に遭っているために加害者特定が困難であったり，現金ではなく暗号資産を詐取されていることから送金先を特定することが困難であるなど，解決困難事例が増えているのが実情です。

　当弁護団でもこの問題に取り組みますので、情報やご相談をお待ちしています。

実施日　　10月7日(木)午前10時～17時　０１６６－７６－５４０７（旭川）

　　　　　10月8日(金)午前10時～15時　０１１－２７２－９５５５（札幌）

　いずれも北海道内の方はどちらにお掛け頂いても構いません。

（2021年9月6日掲載）

「水回り修理被害対策札幌弁護団」を結成しました。

トイレの詰まりや水道の水漏れなど，水回りの修理を依頼したくて、インターネットの広告をみて「安い！」と思って電話したら…

　高額な料金を提示された

　実際に直っていなかった

　本当に必要があるかわからない追加の工事を言われた

　業者の言われるままに高額な修理料金を支払ってしまったという水回りの修理にまつわるトラブルが多発しています。

北海道のホームページにも掲載されています。

「トイレの詰まりが50万円!? 水回り修理の高額請求トラブルにご注意ください!!」（ＰＤＦ）

北海道がクーリングオフ妨害をする事業者名を公表しました（２０２１年３月２４4日）

「訪問販売において水回り修理サービスに係る役務提供契約を提供し、不当な取引方法により消費者のクーリング・オフの権利行使を妨害等する事業者の情報を提供します。」（ＰＤＦ）

　高額請求被害について弁護団にご相談ください。

相談料　無料

水回り修理被害対策札幌弁護団

団長　　弁護士　道尻豊

事務局　弁護士　稲川貴之（窓口）

電話番号　０１１－２１８－１０１１（清水彰法律事務所）

ＳＮＳを見て、副業で収入が得られるという無料セミナーに参加したところ、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の情報やノウハウの提供を受ける会員契約を勧誘され、その場で契約して代金約４０万円を支払ったものの、契約者はその後の取扱いが勧誘時の説明と異なることを理由に解約・返金を求めた事案において、弁護団が受任後、契約書面に訪問販売の場合に記載しなければならない事項の記載漏れがあることを指摘してクーリング・オフを行い、契約締結から約３ヶ月半が経過していましたが全額の返金を受けることができました。

　「必ずもうかる」と広告されていたので、情報商材を購入し、クレジット決済、電子マネーで決済して代金を払ったら、送られてきた商材をみてびっくり！　とても儲かるようなものじゃない…

　あるいはい、約束通りのサポートもない…、全く利益にならない…という被害相談が寄せられています。

　全国一斉110番が実施されることになりましたので、当弁護団も参加します。

　是非、ご相談ください。

　電話番号　０１１－２７２－９５５５

株式会社Soft-EXという会社から，ジアミスト次亜塩素酸水噴霧器と呼ばれる空気清浄機を１台２万円（税抜）で大量に購入させられたうえ，顧客を紹介すれば，一定の報酬を支払うという内容の契約を締結させられたものの，約束した報酬が支払われなかったり，契約の解除には応じたが，約束したお金を返さないといった被害が増えています。

空気清浄機の購入費用を被害者に工面させるため，複数の消費者金融や銀行などの金融機関から数百万円もの多額の借入れをさせるケースが多いことも特徴です。

当弁護団は，この会社に対して，被害者が支払ったお金の返金を求めましたが，これに応ずる気配がありません。

そのため当弁護団では，実際には存在しない架空の収益構造を提示したうえ，被害者から多額の代金を騙し取る詐欺被害事件として刑事告訴の準備を進めています。お心当たりのある方は，ぜひ当弁護団までご相談下さい。

刑事告訴することにより，皆様の被害が回復できるかはなんともいえませんが，最低でも刑事責任を取らせるべく活動していく所存です。

弁護団長　弁護士 八十島保

※相談料：無料

※刑事告訴手数料：無料

※誠に申し訳ございませんが，ご相談は北海道内の方に限らせていただいております。北海道外の方につきましては，最寄りの消費生活センター等にご相談下さい。

　そのほか詳しいことは面談時にご説明します。

【連絡先】

北海道Soft-EX被害対策弁護団　事務局

弁護士　猪瀬健太郎

 電話番号　０１１－５９６－７１３５（猪瀬法律事務所）

 電話受付　平日午前９時～午後５時３０分 

エフォートカンパニーという会社が突然、閉鎖しましたが、ここと契約をした方々の消費者被害が出ています。

　クレジットの代金を請求されることになりますが、当弁護団としてもこの問題に対応することといたしました。

　クレジット会社からの請求に対し、請求を拒絶する抗弁の主張、減額等の交渉がメインとなります。

　ご相談ください。

いの法律事務所 

TEL : 011-272-9555

FAX : 011-272-9556